2010年02月17日

<殺人>石巻2人刺殺事件 静かな港町の住宅街に衝撃(毎日新聞)

 早朝の民家に若い男女の悲鳴が響いた。宮城県石巻市で10日、3人が刺された死傷事件。刺したのはこの家に住む女性の知人の少年(18)とみられ、次々と切りつけたうえ、1人を連れ去り逃走した。静かな港町の住宅街で起きた凶行に衝撃が広がった。

 県警などによると、この民家には亡くなった南部美沙さん(20)と、連れ去られた妹(18)や母、祖母ら女性ばかり5人暮らし。近くの主婦(75)は「あまり近所づきあいはない家族だった」。また「妹は去年暮れに赤ちゃんを産んだ」(近所の主婦)といい、妹は話を聞かれると「女の子です」とうれしそうに話したという。

 この近所の人たちは午前7時より少し前、救急車のサイレンで異変に気付いた。布団の中でその音を聞いた主婦はとっさに「南部さんの所かな」と思ったが、「おばあさんが調子が悪くて、前にも救急車を呼んだことがあった。でも、事件とは思わなかった」。

 前夜の出来事を、事件の予兆のように証言する主婦もいた。「何かトラブルがあったようで、午後7時半ごろにも警察が来ていたようだ。まさかこんな近くで事件が起きるとは恐ろしい」と声をふるわせた。また、南部さん方には複数の若い男性が連れ立って訪れているのをよく見た、という証言もある。「車を置いてもいいですか」と礼儀正しく声をかけられたこともあった。

 この日は午前9時半から南部さん方の向かいの集会所で地元老人会と小学生の交流会が予定されていたが、急きょ中止。老人会役員の男性は「びっくりした。地域の交流があまりないところだから詳しいことは分からない」と驚いた様子だった。

 犯人が捕まっておらず、近隣住民は厳重に戸締まりをしており、ある主婦は「犯人が捕まらなくて心配」と困惑した様子で話した。

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<雑記帳>新作パズル テーマは萌えキャラ(毎日新聞)

 京都大大学院でパズルを研究している東田大志さん(25)がメイドなど萌(も)えキャラをテーマにした「パズル公爵の挑戦状(ビラ)」(PHP研究所、1300円)を出版した。

 東田さんは07年9月から、全国を行脚して自作パズルを路上で無料配布。中でも東京・秋葉原でメイド姿の女性に好評だったことから開眼し、「萌え問題」を作り始めた。

 新著は公爵にふんした東田さんがパズルを解説し、萌えキャラたちがご主人様の見事な解答を待つ仕組み。だが、挑戦者が悩めば悩むほど喜ぶ「ドS」なキャラも登場する。【広瀬登】

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2010年02月15日

自治体とタッグ、コンビニ進化 住民票の写し提供/アンテナショップ併設(産経新聞)

 日々の生活に欠かせないコンビニエンスストアが自治体と組み、進化を遂げている。店内に設置された端末機を操作して住民票の写しを取得できたり、地方の特産品を東京都内で購入できる自治体のアンテナショップを併設したりする店舗も登場。自治体とのタッグでユニークなサービスが次々と生まれている。(森本昌彦)

 ≪土日でもOK≫

 東京都渋谷区のセブン−イレブン渋谷上原2丁目店。店内にある端末機を操作すると、1枚の紙が出力された。出てきたのは、本来なら役所などでしか発行されない住民票の写し。セブン−イレブン・ジャパン(千代田区)が2月2日から始めたサービスだ。

 このサービスでは住民票の写し以外にも印鑑登録証明書が取得できる。渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の住民であれば、市外のセブンイレブンでも住民票の写しなどを取ることが可能だ。

 利用には住民基本台帳カード(住基カード)が必要。サービスの利用が可能な店舗に設置されたマルチコピー機という端末機で「住民サービス」の項目を選択し、住基カードをかざす。後は画面の案内に従って操作するだけで住民票の写しや印鑑登録証明書が印刷される。

 交付手数料は自治体ごとに異なり、三鷹市が200円、渋谷区、市川市は250円。利用時間は年末年始(12月29〜1月3日)を除く午前6時半〜午後11時となっている。市川市の大久保博市長は「働いている市民のうち6割は市外で勤務している。通勤途中でも(住民票の写しなどを)取得できるので市民は便利になる」と期待する。 

 現在利用できるのはまだ7店舗だが、3月1日に1都8県で約5900店、5月中には38都道府県で約1万2600店まで拡大する予定。参加自治体が増加すれば、さらに利便性は高まる。

 ≪都内で名産品≫

 地方の名産品を東京都内でも手にできるアンテナショップを店舗内で展開しているのはローソン(東京都品川区)だ。昨年3月、徳島県の特産品を陳列したコーナーがオープンしたのを皮切りに、11月には埼玉県のコーナーが登場した。

 現在オープンしている2県のコーナーでは、食品を中心に70〜100種類の商品が並ぶ。徳島県ではなると金時やワカメ、埼玉県ではお茶や秩父市特産の芋を使った菓子などだ。観光パンフレットも置かれ、県のPRにも一役買っている。

 徳島の名産品が並んだ東京・虎ノ門の店舗には、都外に住む同県出身者が土日に車で買い物に訪れるほどの人気という。4月には長野県の名産品のコーナーがお目見えする予定だ。

 ファミリーマート(豊島区)では福祉面に力を入れる。社員が自治体の認知症サポーター養成講座を受講し、症状や認知症の人への対応を学んでいる。現在、高知、静岡の両県で社員が学んでおり、将来的には加盟店の店長やアルバイトにも協力を促す予定。身体などが不自由な認知症の人が入りやすい店づくりを目指している。

                   ◇

 ■公文書受け取り77%利用意向

 コンビニエンスストアでの公文書受け取りについて、アイシェア(東京都渋谷区)が昨年12月〜今年1月に実施したインターネット調査(有効回答数561人)によると、31・4%が「ぜひ利用したい」、45・8%が「試しに一度利用したい」と答え、4分の3以上が利用意向を示している。

 一方で、コンビニで個人情報を取り扱うことへの不安を聞いた質問では、29・8%が「とても不安」、36・5%が「わりと不安」と回答しており、6割超が不安感を持っている傾向が浮かび上がった。

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posted by サカモト ヒロカズ at 23:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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